創業融資は誰でも利用できる訳ではなく、起業する業種での実績がある方を対象にしています。

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国民政策金融公庫(創業融資)

 

一般的に事業向け融資は黒字決算の実績がないと審査に通りません。
起業時に資金調達するときは、国や自治体(産業センターなど)の創業融資を利用しましょう。
まず最初に検討するべき国の融資制度は国民政策金融公庫(日本政策金融公庫)の創業融資で複数のプランを用意しています。

 

 

新創業融資制度の概要

お金マークを持つ男性

 

申込条件
  1. 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用の創出を伴う事業、現在お勤めの企業と同じ業種の事業、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けた事業、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業、すでに事業を始めて一定の要件をクリアしている事業のいずれかに該当
  3. 創業に必要な資金の1/10を自己資金などで確保している

 

上記3点の要件を全て満たした上で、事業計画書や経営者の信用に基づいた審査を経て融資を受けられます。
融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)で担保、保証人は原則不要です。
ただし法人で代表者が連帯保証人になると金利を0.1%優遇されます。

 

参考URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

 

 

新規開業資金の概要

 

申込条件(以下いずれかに該当)
  1. 現在お勤めの企業に継続して6年以上勤めている(同じ業種で通算して6年以上勤めている場合も可能)
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務して、その職種と密接に関連した業種の事業
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業
  4. 雇用の創出を伴う事業
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた事業
  6. 地域創業促進支援事業の支援を受けた事業
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークの支援を受けた事業
  8. 民間金融機関と公庫による協調融資を受けた事業
  9. 事業開始後おおむね7年以内で他の申込条件のいずれかに該当している既存事業

 

融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で担保、保証人は相談の上決定されます。
このほかにも、女性、シニア、若者、再チャレンジなど特定の要件向けの融資制度を用意されています。

 

参考URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/loanj_c.html

 

 

誰でも利用できるワケではない

 

大半のケースでは起業する業種で一定の実績を積んだ方を対象にしています。
これまで勤務していた業種とは違う分野で起業することも可能ですが、審査は厳しくなります。
要件を確認の上、相談、申込をしてみる価値は高いですが、融資を受けるには相応の労力も確保しておかないといけません。
状況に応じて他の方法で資金調達して、時間を起業するビジネスに回した方がスムーズに起業して軌道に乗せられる場合もあります。