法人は社会保険に加入しなければいけない
法人になると社会保険に加入する必要があります。
その割合は従業員の給与に対する「およそ15％」。非常に大きな数字です。
従業員と半額ずつ支払いを折半するものもありますが、ほとんどの保険は企業で全額負担を求められます。
大きな出費ですが、従業員にとっては保険への真摯な対応を求めたいところです。
経営者は大きい費用だと負担に思わず、義務として「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の内容を知っておくことで、重要性を再確認しておきましょう。
会社が負担すべき社会保険の種類
健康保険
「健康保険」は病気やケガ、休業や出産など万が一の事態に対して、医療費を負担してくれる公的な医療保険制度です。
保険料率は4.95％と、全ての社会保険の中で2番目に高い割合に設定されています。
しかし、保健医療機関で治療を受ける際の金銭的負担が軽減されるため、従業員にとってはなくてはならない保険です。
厚生年金保険
「厚生年金保険」とは公的年金制度の中でも、会社で働く人たちが加入する制度を指します。
保険料率は5つの保険の中で最も高く、「9.15%」の設定です。
20歳以上60歳未満の労働者の全てが加入する保険であり、現役引退後の備えとして大きな効果があります。
介護保険
「介護保険」は、40歳になった従業員が加入する保険です。
加入すると40歳から64歳までの間、介護保険の対象である特定疾病に認定された際に介護サービスを受けられます。
また、65歳以上になれば、要介護認定において介護が必要とされた場合の介護サービスを受けることも可能になる制度です。
40歳になった従業員に対して「0.865％」の保険料率で徴収が行われます。
雇用保険
「雇用保険」は、次の職に就くまでに必要な金銭の給付を受けるために必要な保険です。
主に失業した際に、次の職業に就くまでの費用として給付されます。
会社が解散したとしても金銭的な負担が緩和されるため、従業員が安心して働くためのリスクヘッジとして大切な役割を果たしている保険です。
保険料率は従業員との折半で、企業は「0.6%」を負担します。
労災保険
「労災保険」は、業務に従事している最中(通勤も含む)に負傷や疾病、死亡などの事故に遭った際に、労働者やその遺族に給付が行われる保険です。
主に危険な業務を行う労働者にとって、万が一の場合に対するリスクヘッジとして大きな効果を示します。保険料率は「0.3％」の設定です。
負担の分だけ保証は大きい
企業にとって社会保険料の負担は大きいですが、その分だけ従業員の安心となってかえって来ます。
制度に対する加入を怠らないのはもちろんのこと、経営者は健全な会社経営をするために、重要性を理解する必要があるのではないでしょうか。