資金を調達する側は、見返りの確実性やリスクも踏まえて総合的に判断します。

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資金調達の際に注意すべきこと

 

資金調達は目先の資金確保に気を取られて、後先考えずに行動に移してしまう方がいます。
資金調達は正しく行わないとその後のビジネスに悪影響が出る場合もあるので注意しましょう。

 

 

お金は簡単に調達できない

起業するからお金を出して欲しいと言って、簡単に応じてくれる人はほとんどいません。
事業計画がないのに、お金を出してくれる人は家族や友人くらいでしょう。
しかし、いくら信頼関係がある身内でも、お金の話が原因で信頼関係が崩れたり、トラブルに発展するケースもあります。

 

いかなる資金調達の方法であっても、しっかり計画性を持つ事が必要です。

 

 

 

お金を出す人のメリットを考える

 

お金を出す人は何かしらの見返りを求めています。
主な事例は次の通りです。

 

  • 融資 → 利息による利益
  • 出資 → 配当による還元や経営参画
  • ファクタリング → 債権回収による手数料収入
  • クラウドファンディング → 特典

 

それぞれ、見返りの確実性や、リスクも踏まえて総合的に判断されます。
融資や出資の場合は、確実に利益を出して返済や配当が滞らない事や貸倒れリスクがどれだけあるかを考慮されます。

 

事業計画や利息、配当などのルールを立てて、お金を出してもらう人に納得してもらえるだけの資料の用意や説明が求められます。
こうした、準備や計画が不十分だと、お金を出してもらえないだけではなく、相談先からの信用も失ってしまいます。

 

 

 

自分の立場をわきまえる

 

お金を出してもらう側と出す側では、当然お金を出してもらう側の方が立場が弱いです。

 

起業する方は、その道で実績を積み上げてきたプライドが高い人も多く、お金を出す側はその業界に対しての知識が浅い事もよくあります。

 

しっかりとした事業計画を説明しても、そのビジネスにおける素人からダメ出しを受ける事もありますが、そこで感情的に反論してはいけません。

 

あくまでもお金を出してもらう側の方が弱い立場にある事を理解して、理不尽な事を言われても、しっかり話を聞いて、どうすれば納得してもらえるのか誠意を見せながら考える事が必要です。

 

 

 

秘密保持契約書を交わす

 

契約書に捺印

 

起業やその後の資金調達をするには、ビジネスモデルを詳しく説明する必要があります。
相手が大手金融機関であれば、ある程度は信頼できますが、個人や経営者、その他投資家を相手に話をする際は秘密保持契約書を交わしておくと安心です。

 

なかには、自分が作ったビジネスプランや、見込み客情報を盗まれて、資金力がある他の会社に情報を売ったり、話をした相手がそのままビジネスプランを真似してしまう事もあります。

 

たとえ信頼できる相手であっても、大きいお金が絡むと人は簡単に裏切り行為をするものです。
特に個人から起業する方や小規模経営者など立場が弱い人は、こうしたアイデアや見込み客を奪われるトラブルが多いので注意しましょう。