信用保証協会は従業員20人以下などの多くの中小起業に活用されています。

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信用保証協会(制度融資)

 

起業時は日本政策金融公庫や自治体の支援などで資金調達できますが、事業を継続かつスピーディーに成長させていくには最終的に銀行と付き合いを持つべきです。

 

銀行融資で重要になるのは過去の返済遅延の履歴です。
創業後に軌道へ乗ったとしても、当初の売上が確保できていなかった時に返済遅延してしまい、その履歴を後に引きずってしまうケースも多いです。

 

そこでオススメなのが信用保証協会による制度融資(保証付き融資)です。一定の手数料(保証料)を取られますが、返済が滞った時に保証協会が返済を立て替えてくれます。
主に銀行からの融資で利用する制度で、保証を受けられれば銀行は貸し倒れリスクがないので審査はほぼ確実に通ります。

 

なお、事業融資において信用保証協会を通さずに銀行から直接借入することを「プロパー融資」と呼びます。

 

 

多くの中小起業が活用

 

信用保証協会を利用するには要件があり、従業員数や資本金を業種に応じて上限を設けています。
下限はありませんので、従業員20人以下など多くの中小起業に活用されています。
信用保証協会による資料では全国に385万企業あり、そのうち146万の企業が信用保証制度を活用しています。

 

 

保証料はいくら?

 

複数の保証制度が用意されていて、業種や担保にできるものによって保証料率は変わってきます。
およその目安は0.5~2.0%です。
資金調達できる可能性を高めて、返済遅延による信用情報の事故履歴を残さないメリットを考えると活用する価値はあります。

 

 

ビジネスはスピーディーな資金調達が重要

時計とお金

 

資金調達には運転資金が足りないといったネガティブなものと、事業拡大などポジティブなものがあります。
資金力のない企業でも、実践を積んでいくと大型案件が舞い込んでくることもあります。
業種や受注内容によっても変わりますが、必要に応じて人員を増やしたり大きい事業所に移転しないとできないビジネスや仕入れ費用がネックになる場合もあります。

 

融資の審査はポジティブなものに積極的ですが、実績のない企業や過去の返済で問題のあった企業には慎重な対応を取られます。
その結果、資金調達できれば確実に利益を伸ばせるような状況であっても資金調達ができずに案件を流してしまったり、受注先からの信用を失って失敗する事例も多数あります。

 

必要に応じて保証付き融資を活用することは重要で、将来のことを考えると多少の出費はあっても信用力を重視した運営をするべきです。

 

銀行からの借入ができない場合や、売掛債権など担保にできる資産が多ければファクタリングなど他の資金調達も効果的です。
信用保証協会に払う保証料を考慮すれば他の資金調達で必要なコストも安く感じられます。