補助金・助成金での資金調達一例
起業する際の資金調達は、融資や出資など返還や株式の交付や配当確約などによるものではなく、国や各自治体などから補助金や助成金を受け取って調達する事もできます。
あくまでも補助や助成なので、起業資金全額を賄う事は難しいですが、ごく一部でも無償により資金提供があれば嬉しいものですし、資金難の方は起業に向けて大きく前進できる場合があります。
補助金や助成金は地域や業種、各自治体ごとに用意されているものが違い、公募期間が限られている事が多いです。
主な補助金･助成金の一例
ちいさな創業未来補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
創業資金の場合は上限200万円で3分の2までの補助金が交付されます。
公募期間が限られていて国が指定する機関で相談をしながら事業を進めていく事が条件です。
東京都中小企業振興公社
東京都にある企業のみが対象ですが、開発費用からエコ対策費用など幅広い助成金を扱っています。
トライアル雇用奨励金
知識が乏しい未経験者やシングルマザーなど教育に手がかかる方を雇用した事業主がもらえる奨励金です。
雇用1名につき最大月額4万円が支給されます。
商工会･商工会議所を利用する
補助金や助成金制度は地域ごとで様々で全国共通のものはごく一部に限られています。
そのため、その地域で利用できる情報を仕入れなければいけません。
こうした各種補助金、助成金制度の斡旋や相談などは商工会や商工会議所で行っています。
無料相談も可能ですので、一度問い合わせて自分が利用できそうな制度がないか確認してみるとよいでしょう。
税理士･会計士等に相談する
起業する際やその後の経理のサポートを含めて税理士事務所や会計事務所に相談する機会があると思います。
税理士や会計士はその地域の補助金や助成金制度について詳しいので、まだ起業の計画段階であっても、一度資金調達方法を含めて相談してみるとよいでしょう。
紹介などがあると手厚い無料相談で対応してもらえる場合があります。
周囲で経営者や事業主の知り合いがいたら、税理士情報などの聞き込みから始めてみてもよいでしょう。