資金調達した後は数字だけを見せるのではなく、その内容や今後の見込み、考えも細かく伝えます。

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資金調達後の注意点

 

資金調達をしたら、そこで安心したり目の前の仕事に集中してしまう方がいます。
しかし、資金調達はその後の対応も重要です。資金調達後の注意点をまとめました。

 

 

報告をしっかりする

 

お金を提供してもらった場合は、その後の進捗状況をしっかり報告する事が大切です。
仕事が思い通りにいかなくなった場合は、すぐにその原因や解決策、現在の取り組みを報告しましょう。

 

しっかり報告をしておく事で、返済や配当が滞った時のトラブル回避につながります。
資金提供を受けたら、その後もしっかり誠意を見せるようにしましょう。

 

報告を怠ると、どんどん後手に回ってしまい、資金提供者が心配をするとともにシビアな対応を迫られるようになります。

 

お金が回らなくなってから悪い報告をするのではなく、リアルタイムでその過程を都度報告するようにしましょう。

 

 

数字だけを見せるのではなく、内容や今後の見込み・考えも細かく伝える

 

説明するサラリーマン

 

特に出資の場合は、数字だけを見せると「もっと配当を出せ」などと言われる場合があります。
仕事が順調に行っている場合でも、売上や利益に対しての内容や今後の見込みをしっかり伝えておきましょう。

 

継続性が無い場合や、得た利益を今後の事業投資に費やしたい場合は、資金提供を受ける時と同じように、今後の事業展望をまとめてしっかり説明しておく事で出資者にも納得をしてもらえます。

 

融資の場合も同様で、返済遅延をした場合は契約に沿って遅延損害金などの支払いは免れませんが、先手を取って返済が遅れる旨を連絡しておけば、催促の連絡を回避できて、相手の信頼を失う幅を最低限に抑えられます。

 

 

金融機関以外から資金調達する場合は、追加の資金調達を慎重に行う

 

金融機関同士の場合は、信用情報を共有しているため、どこの銀行や消費者金融などから、いくら融資を受けているかや返済状況が確認できます。

 

そのため、金融機関から融資残高がある中で新規に借入審査を受けて可決されれば、追加の資金調達をする上で何も問題がありません。

 

しかし、それ以外の投資家や友人などの身内から資金調達をしている場合は、追加資金が必要になって再度第三者から既存の資金提供者に無断で資金調達を行うと後にトラブルに発展する事があります。

 

資金提供者は返済や配当が滞る事よりも、負債が膨らんで立ち直れない状況に追い込まれる事を嫌います。
この人から、借りてだめだったら違う人からまた借りればいい。などといった安易な考えは絶対に持たない事です。